本人不明の年金が５０００万件あると報道されている。支払うべき年金が支払われないで社会保険庁の金庫に溜まっているわけである。このお金はどうなるのだろう。
ところで、本人が特定できても支払われない年金があることもお知らせしておきたい。知人の大学教員Ａさんは６１歳で転職し、加入年金が地方公務員共済組合（地共済と略）から私学教職員共済組合（私学共済と略）に移行した。６０歳から地共済の年金を受給している（給与収入があるため年金は減額されていた）。Ａさんは７０歳となり、この３月末で定年退職した。Ａさんはこの間年金保険料を給料から天引きで負担してきた。
退職にあたり、私学共済に年金受給の申請を行ったところ、年齢からみて受給権が発生しているはずなのに、手続きがされていないことが発覚した。Ａさんは転職の１年後から地共済年金との通算で私学共済の年金受給権が生じていた。しかし年金制度は本人からの受給申請に基づいて給付するとの規定があるため、Ａさんは申請しないまま８年が経過したのである。職場の事務担当や私学共済から情報提供があったかどうか今になっては確認のしようもない。結局、年金の支給は５年で時効となるという規定によって、Ａさんの未払い年金５年分は支給されたが、５年を上回る３年分は支給されなかった。
年金制度は複雑で細かく、受給権者本人が適切に申請できるとは保障の限りではないだろう。年金の受給権者本人の申請がなければ給付しないというような規定は保険者である国の義務逃れではないだろうか。国は国民の年金権をきちんと保障する責任があると感じている。