正社員（契約社員、嘱託含む）の転職者がいる会社は半数を超え、事業所規模（人数）が小さくなるほど転職者の割合が高いことが厚生労働省の調査で明らかになった。産業別では「サービス業」や「不動産業」への転職者が多く、「情報通信業」は14産業中で10番目だった。

　厚生労働省は8月8日、「平成18年転職者実態調査」の結果を発表した。調査の対象は30人以上を雇用する4632社で、そこで勤務する転職者4319人。調査期間は2006年9月1日から9月30日まで。

●半数以上の会社が今後3年間で採用予定

　転職者を職業別に見ると男女ともに「専門的・技術的な仕事」が最も多く、男性は「生産工程・労務の仕事」、女性は「事務」が多かった。転職者の賃金を決定する際、考慮した点としては「これまでの経験」「年齢」「免許・資格」の順に多く、会社の規模が大きくなるほど「年齢」と「学歴」を重視している結果が出た。

　今後3年間の採用予定については、53.8％の会社が「予定がある」と回答。産業別では「運輸業」が最も多く、次いで「飲食店・宿泊業」だった。新卒より転職者を優先して採用すると回答したのは「鉱業」がトップで、「情報通信業」は14産業中11番目だった。

●転職者の不満は賃金が断トツ

　前職との賃金比較では、「増加した」が38.9％、「減少した」が37.0％、「変わらない」が23.7％。20〜30歳代は前職より賃金が高くなっているが、40歳代以上は低くなっているという結果が出た。

　転職の満足度を見ると、「満足」（やや満足含む）と回答したのは半数を超え、「不満」（やや不満含む）は2割弱だった。「満足」と回答した人の理由については「仕事の内容・職種」が半数に達し、次いで「労働時間・休日」「賃金」だった。一方、「不満」と回答した人の理由は「賃金」が半数近くに達し、圧倒的に多かった。